構造計算適合性判定業務　茨城など4県で範囲拡大　日本建築センター

　日本建築センターはこのほど、構造計算適合性判定業務について、今年度から新たに佐賀県で指定構造計算適合性判定機関としての指定を受けたほか、茨城県、兵庫県、岡山県、香川県で業務範囲が拡大されたことを発表した。

　高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りなど一定規模以上の建築物は都道府県知事または指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合判定が義務付けられている。同センターは07年に同業務を開始し、現在全国37都府県の指定を受けている。新たに指定を受けた佐賀県での業務範囲は「判定を要する全ての建築物」。