成年後見制度　「市民後見」普及進める　リーガルサポート

　日本司法書士会連合会(細田長司会長)はこのほど、報道機関向けに成年後見制度(今週のことば)への周知を目的としたプレスセミナーを開いた。その中で、同連合会が設立した「成年後見センター・リーガルサポート」(以下リーガルサポート)の松井秀樹理事長(司法書士)は、今後の課題として、ますます増えるであろう成年被後見人対策として、ドイツなどで進んでいる市民後見人の育成などを行っていくことを明らかにした。

　市民後見人とは、司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献の意欲や倫理観の高い一般市民から、成年後見に関する一定の知識などを身につけた第三者後見人などの候補者をいう。

　11(平成23)年6月老人福祉法が改正され、市町村の努力義務として市町村長による後見などの審判請求が円滑に実施されるよう、市町村の後見などに係る体制の整備が規定された。また、都道府県の努力義務として、その体制整備に関し助言その他の援助を行うことも規定されたことを受け、厚生労働省がその育成、活用に向けた取り組みをしている。