オフィス市場研予測　東京の賃料、12年が底　大阪は13年に空室率ピークに

　オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所と三鬼商事で構成)はこのほど、東京と大阪のオフィス賃料予測(12～20年)をまとめた。東京は、「空室率のピークが11年、賃料の底は12年」なのに対し、大阪は「空室率の2回目のピークが13年、賃料の底は14年」との見方だ。

　【東京ビジネス地区】　短期予測(12～13年)では、12年の経済は復興需要で回復するが新規賃料が多い(50万坪)ため、賃料は過去最低の指数85(85年=100)に下落し、空室率は8.7%で11年(9.0%)より低いが、高止まりする。13年は新規供給が少なく経済も堅調で、空室率は7.3%まで低下し、賃料も4%弱上昇する。

　中期予測(14～15年)は、新規供給が平均程度で回復傾向が持続。空室率は6%台後半まで低下、賃料は年5～8%上昇する。長期予測(16～20年)では、経済成長の予測が低いため、空室率は6.5%前後で横ばい、賃料も年率1%前後の上昇にとどまる。