マンション事業　商品企画で研究会　日住協　10月に初会合　大手企業との差別化へ　新規事業の研究も

　日本住宅建設産業協会はこのほど、中高層新規委員会の下に、マンション分譲研究部会を設置した。大手寡占が進む中で、中小ディベロッパーが存在価値を持つための大手との差別化戦略の研究を行うのが目的。商品企画や時代に対応する効率的な販売手法などについて参加者相互の意見交換などを行う。10月10日に第一回を開催する予定。具体的な進め方は今後詰める。

　また、中高層新規委員会の下にはこのほか、不動産業にかかわる新しい分野、異業種、海外不動産事業などの研究を行う新規事業小委員会や、経営者による成功談、失敗談などの情報交換を行い、今後の不動産業界とそれぞれの将来を考える経営者懇談会も設置した。

　中高層新規委員会は、マンション事業や新規事業について意見交換などを行う委員会。9月6日現在、100人弱が委員になっている。