太陽熱利用、東京都も後押し　5カ年で20億円　住宅供給業者に補助

　マンションでの太陽熱利用に対する後押しは、自治体も取り組んでいる。特に、力を入れているのが東京都だ。11年度に住宅供給業者による新築住宅への太陽熱利用の促進などを目的に、行政や太陽エネルギー機器メーカー、エネルギー事業者、ホームビルダーなどで構成する太陽熱利用促進協議会を発足。併せて、住宅供給業者への補助を開始した。新たな施工技術などを含む太陽熱利用システムを導入する住宅供給業者に、設置費用について戸当たり最大50万円を補助するもので、15年度までの5カ年計画で、20億円の予算を計上している。

新規需要を創出

　住宅供給業者を補助する背景には、太陽熱利用システムを巡る課題がある。買い換え需要が多く、新規需要がないことや住宅供給業者側の取り組みが弱く消費者の認知度が低いといった問題だ。東京都が09～10年度に実施した太陽光発電を含めた太陽エネルギー利用機器を設置する消費者向けの補助事業(住宅用太陽エネルギー利用機器導入対策事業)の実施件数を見ると、太陽光発電の約1万9000件に対し、太陽熱利用はわずか約360件。50倍以上の差だった。