減額幅、緩やかに縮小　アトラクターズ・ラボ調査　賃貸住宅の賃料改定

　アトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)はこのほど、12年4～6月期の「東京23区の賃料改定状況」の調査結果を公表した。賃料改定とは、同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較し、差分を24カ月補正したデータ。同社の賃貸住宅データベースを用い、サンプル数は約18万件。

　それによると、23区の賃料設定は2年前と比較して、賃料20万円未満の一般賃貸住宅はマイナス2.3%、20万円以上の高額賃貸住宅がマイナス3.6%となり、共に下落幅が緩やかに縮小した。また、賃料20万円未満の市場では、同額以上の改定が増え、49%となった。中でも据え置きが32.9%を占めた。一方、20万円以上の市場では減額改定が56.3%と最も多いが、増額改定も20.6%と20万円未満(15.7%)の市場より多かった。同社では、「一度大幅減額を行った住戸では募集賃料の増額を狙うケースが増えてきている」と見ている。