投信法改正に期待と注意喚起　ニッセイ基礎研究所がレポート

　金融審議会の「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ(WG)」が7月に公表した中間報告を受けて、ニッセイ基礎研究所は「Jリート制度改正への期待～規制の虜にならないガバナンスの重要性」(金融研究部門・岩佐浩人主任研究員)と題するレポートを発表した。資金調達手段の多様化で、資金繰りの問題から破たんするリスクは相当程度低下するうえ、希薄化増資への牽制効果もあると、中間報告に期待を示した。

　08年に起こった金融危機では、資金調達に窮したJリート1社が経営破たんし、多くの投資家が損失を被った。13年に予定されている投資信託・投資法人法制の見直しでは、投資法人の財務基盤の一層の安定性向上を図りながら投資家利益を保護することと、日本の不動産投資市場の競争力を高めることになる海外リート制度との同一競争条件(イコールフッティング)が焦点とされている。

　一方でレポートでは、「運用上の規制緩和に併せて市場の規律を高める不断の取り組みが求められる」とJリートのガバナンス体制のあり方に言及。同時にAIJ投資顧問による年金資金消失を引き合いに、「投資家サイドにも『規制の虜』にならない厳しい監視姿勢が求められる」とも指摘。投資家と運用者との間に生じる情報の非対称性に注意を喚起している。