環境不動産1000万m2へ　15年度までに評価制度　国交省

　環境に配慮した不動産の普及は、政府も重要視している課題だ。7月に閣議決定された日本再生戦略では、東日本大震災を受けた電力需給のひっ迫などを踏まえて、2020年までに、環境に配慮した不動産(オフィスビルなど)の延べ床面積を1000万m2にする目標が掲げられている。

　国土交通省の調査によると現状、全国の事務所建物(6階以上)の延べ床面積は1億2000万m2程度。このため、10%程度を環境に配慮した不動産にすることが目標となる。

　こうしたことから、国交省は不動産の環境性能を評価するツールを整備する方針。13年度から検討を本格化させ、14年度までに試験運用を実施。15年度から本格的な運用を開始する考えだ。ツール構築に当たっては、CASBEE不動産マーケット普及版も1つの参考指標。必須項目を設けるなど、一定以上の性能をもつ物件を評価していこうという考えがある　CASBEE不動産マーケット普及版に対して、評価対象をより広くするイメージだという。