住宅取得促進関係を柱に　FRK税制要望　期限延長と要件拡充も

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、住宅取得・買い換え促進のための住宅税制を柱とする13年度税制改正要望を決めた。国民の豊かな住生活の実現と経済成長を確かなものとするため、新築住宅の供給と既存住宅の流通促進を両輪とした税制支援を充実し、特例措置などの弾力的な運用が必要との考え方だ。

　まず、住宅取得・買い換え促進のための住宅税制では、期限切れ特例の延長と拡充要望を掲げた。期限切れ特例では、(1)一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長(所有権保存登記0.15%、所有権移転登記0.3%、抵当権設定登記0.1%)、(2)住宅の投資減税型バリアフリー改修促進税制の延長、(3)住宅の投資減税型省エネ改修促進税制の延長――を求めた。

　拡充要件では、(1)最低面積要件の引き下げ(50m2を40m2に)、(2)住宅ローン減税等の対象となる耐震基準適合証明書の申請を、引き渡し後、買主においても可能とする措置の創設、(3)住宅ローン減税等の築年数要件を「昭和57年1月1日以降」に新築されたものに緩和すること、(4)宅地建物取引業者による買い取りリフォーム販売における登録免許税、不動産取得税の軽減措置の創設、(5)既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置期間の延長――を挙げた。