東京カンテイ　都心周辺で下落が鮮明　7月の分譲マンション賃料

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた12年7月の分譲マンション賃料(1m2換算)によると、首都圏(2469円、前月比0.3%上昇)では都心部の賃料水準が底値圏で安定しているものの、その周辺の下落傾向が顕著であることが分かった。

　東京都(2888円、同0.6%下落)と神奈川県(2005円、同0.6%下落)、千葉県(1513円、同0.6%下落)がマイナス。特に千葉県は、前年同月を約6%下回っている。埼玉県(1597円、同0.6%上昇)が唯一値上がりしたが、ほぼ同じ築年数(約20年)だった4月(1621円)の水準より低く、首都圏全域が下落基調と判断できる。

　主要都市別では、東京23区(2995円、同0.5%下落)が05年10月以来初めて3000円を割り込んだ。都心6区が1年ほど前から3500円の水準で安定推移している一方、周辺区が軒並み下落していることが背景にある。また神奈川県は横浜市(2134円、同1.3%下落)や川崎市(2035円、同0.5%下落)、埼玉県はさいたま市(1750円、同0.4%下落)が下落基調。都心部の賃料が需要に見合う水準まで落ち着きつつある状況下で、そのニーズの受け皿として機能していた周辺部が調整期に入っている。