CBRE調査　賃料改定、減額幅は縮小　11年　全国平均マイナス7%台に

　シービーアールイー(CBRE、日本本社・東京都港区)はこのほど、11年の「全国オフィスビル賃料改定率動向調査」の結果をまとめた。継続賃料の動向を把握する調査で、前年に引き続き全都市でマイナス(△、以下同じ)改定となったが、全国平均の改定率は△7.4%で、前年(△8.5%)より減額幅が1.1ポイント縮小、改善の兆しが出ていることが分かった。

　11年中(1～12月)に賃料改定が行われた全国13都市14エリアのビルオーナーにアンケートし、回答を集計した。

　都市別に見ると、多くの都市で減額幅が縮小する傾向が見られた。東京23区は△6.0%(前年△7.8%)で都心5区が△6.1%(同△8.1%)。東京では、減額改定が前年の7割弱から5割強まで減少する一方、据え置き改定が3割強から5割弱に増えて改善傾向となった。