都心優良ビル、底打ちか　ニッセイ基礎研四半期レポート　企業ニーズに優位性

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、「底打ちの兆し強まる東京都心の優良ビル賃料」(金融研究部門不動産研究部長・松村徹氏)と題した四半期レポートをまとめた。大規模ビルの竣工ラッシュがピークを過ぎつつあること、BCPや省エネニーズに対応できる新築Aクラスビルの優位性に加え割安感のある賃料などを理由に、12年下半期から13年上半期にかけて優良ビルが市況回復をリードすると指摘している。

　同研究所と三幸エステートの東京都心3区の成約賃料指標「オフィスレント・インデックス」(12年4～6月)によると、基準階貸室面積200坪以上の大規模ビルの空室率は依然上昇が続いているものの、賃料は3期ぶりに前期比増加の坪当たり月額1万5081円となった。前年比の下落率も2.5%減と5期連続で縮小した。

　賃料底打ちの兆しが見られるうえに13年の新規供給は大幅減が予想されていることから、危機管理対応や省エネといった企業ニーズに対して優位性が高い優良な大規模ビルが今後の市況回復をけん引するという。