消費税、5%超分還付を　日住協・13年度税制改正要望ローン減税は要件緩和

　日本住宅建設産業協会の13年度税制改正要望がまとまった。7月27日に理事会を開き、機関決定した。

　要望では、消費税率の引き上げを現下の最大の課題としたうえで、住宅購入者を対象に、消費税率5%を超える金額は還付する恒久的な制度創設を求めた。不動産流通税の軽減では消費税増税分をカバーできないことや、住宅ローン減税の拡充は低所得者層が恩恵を受けられないことなどを併せて指摘している。

　そのほか、相続税に関する新たな非課税制度の創設を要望。被相続人が居住していた住宅を同居していた相続人が相続した場合は、その住宅や敷地について相続税を非課税とするよう求めている。その背景として、相続対策の一環で行われる住宅の取り壊しを含めた敷地の一部などの売却で、細分化や不整形化が進行している事例が指摘されていると言及。新制度の創設で、敷地細分化を防止し、良好な街並みの維持を図るべきとしている。