環境ビルの入居後押し　ビル協税制要望　テナントに優遇措置を

　日本ビルヂング協会連合会が、13年度税制改正に向けて、環境に配慮したビルのテナントに対する優遇措置の創設を求めた。このほど、国土交通省や経済産業省、環境省に提出した13年度税制改正要望に盛り込んだ。

　同要望は、建築物の環境性能を評価するCASBEEシステムで最高ランク(S)もしくは次点(A)に認定されたビルのテナントを対象に、事業所税(別掲)を軽減するもの。同一課税区域内の各事業所の合計床面積が1000m2を超えるとかかる資産割分を免除するよう求めている。インセンティブを通じて、環境配慮ビルにテナントの入居を誘導することで、ビル事業者の投資意欲を高めるのが狙い。建築物の節電対策や地球温暖化防止につながると指摘している。

　テナントの需要喚起は、4月に公表された国土交通省・有識者会議(環境不動産懇談会)の環境に配慮した不動産の普及促進に向けた提言でも、その重要性が挙げられている。同提言では現状、環境配慮ビルに入居する付加価値を感じづらく、一部のテナントを除いて需要が弱いと指摘。そのうえで、インセンティブの付与により、テナントの需要を後押しすることが望ましいとしている。