成長戦略の加速が必要　不動協税制予算要望　消費税、軽減組み入れを

　不動産協会(木村惠司理事長)は7月19日の理事会で、税制・予算・制度改善に関する政策要望をまとめた。今後、関係方面に実現を働きかけていく。まず、大きな方針として、日本経済の持続的な成長を実現するためには、「住宅・都市分野の成長戦略の加速化」が不可欠との判断から、(1)大都市の国際競争力の強化、(2)資産デフレ解消のための不動産投資の活性化、(3)良好な住宅ストックの形成――を推進するよう求める。

　税制改正に関する要望では、消費税率引き上げ時の対応として、住宅取得者の消費税負担の軽減(消費税制の枠内で負担軽減措置をビルトインすること。例えば、税率5%を超える消費税額を住宅購入者に還付など)と不動産取引に係わる多重課税の解消(不動産取得税の廃止など)を柱に据えた。

　同時に、大都市の国際競争力の強化に関連して、都市再生促進税制の延長や市街地再開発事業の特例の延長などを。不動産投資の活性化では、土地の登録免許税の特例の延長、Jリート等の登録免許税及び不動産取得税の特例の延長などを。また、良好な住宅ストックの形成では、住宅の登録免許税の特例の延長、省エネ及びバリアフリー改修の特例の延長、サービス付き高齢者住宅の特例の延長を――求めていく。

　予算・制度改善要望では、環境性能等に優れる住宅取得促進のための支援として、(1)復興支援・住宅エコポイントの延長・拡充、(2)フラット35Sの金利優遇措置の延長・拡充、(3)都市の低炭素化の促進に関する法律案の早期成立を求めていく。また、都市防災機能の強化に向けた支援(防災・減災施設の容積率不参入など)、帰宅困難者対策の推進に向けた支援(公民連携の役割の明確化など)、老朽化マンション建て替え促進に向けた支援なども要望していく考えだ。