中古+リフォーム資金借りやすく　フラット35とパッケージで　長期、低金利の改修ローン　支援機構が制度化　瑕疵保険加入条件に

　住宅金融支援機構が、買主希望のリフォーム代金を含めた中古住宅購入資金を借りやすくする制度をスタートした。同制度はフラット35の申込みを前提に、リフォーム工事の瑕疵(かし)を保証する保険や、ローンが事故となった場合に支援機構が金融機関に保険金を支払う住宅融資保険を活用することで、民間金融機関による長期・低金利のリフォームローン提供を後押しする。7月9日から一部金融機関(SBIモーゲージとイオン住宅ローンサービス)が、同制度を活用した商品(フラット35とリフォームローンのパッケージ)の取り扱いを開始。中古流通促進の一役として期待がかかる。

　同制度を活用して提供されるパッケージ商品では、中古住宅購入資金の10割か、購入資金とリフォーム資金の合計の9割のいずれか低い方を上限にフラット35で融資する。残りを、支援機構の住宅融資保険が付いた金融機関のリフォームローンで対応する(左図(1))。借入申込要件は「フラット35単独で借り入れる場合と変わらない」(住宅金融支援機構)。

　融資は購入希望物件を決め、リフォーム内容を決定したうえで申し込む。フラット35はリフォーム工事完了後に適合証明を受けたうえでの実行になる。一方で買主がリフォームするには、売主からの所有権の移転が必要だ。このため、買主はフラット35実行前に金融機関からのつなぎ融資をもとに、物件購入代金を支払う。リフォーム工事終了後、フラット35の実行を受け、つなぎ融資を返済すると同時に、リフォーム融資を受ける。(左図(2))