不動研がアンケート　環境不動産普及へ　築古、中小も認証対象に　分かりやすさと効果が課題

　環境不動産の一層の普及には、分かりやすい指標や税制優遇のほか、賃料収入・エネルギー消費量・費用への効果の明確化など実利面での裏付けが必要と考える関係者が多いことが、日本不動産研究所が実施したアンケートで分かった。7月4日、都内で開催した「環境不動産マーケットの現状と未来」と題したビジネスセミナーの来場者(民間の建設、不動産、金融関係者ら350人)に聞いたもので、有効回答は130人(約37%)だった。

　まず、環境不動産の一層の普及に必要なこととして、特に強く当てはまると思うこと聞いた質問(複数回答)では、最も多かったのが「様々な立場から分かりやすい指標」の46%。これに「税制上の優遇」「賃料収入が増えることが明確になること」「エネルギー消費量が少ないことが明確になること」が45%続いた。以下、「費用支出が減ることが明確になること」「環境不動産であることを示す標示(マーク)」の42%、「電気代が安く済むことが明確であること」27%、「CO2排出量が少ないことが明確であること」24%、「快適な空間であることが明らかであること」20%、「建築規制の緩和」18%の順だった。

　また、金融機関による認証制度が今後目指すべき方向性として希望するものでは、「築古・中小規模物件でも取り扱いやすい認証レベルの新設・拡充」が最も多く59%。次いで「認証取得物件の鑑定評価との連動(キャップレートなどへの反映)」42%、「認証取得物件にかかる政策面での優遇措置」39%、「オフィスだけでなく、物流施設・商業施設版へのプロパティタイプの拡充」34%、「評価基準をCASBEEに近づけていき、一体化を目指す」25%が続いた。このほか、「年金基金等のESG投資、社会的責任投資促進の観点での投資家へのアピール」18%、「地域に応じた評価点数の調整」12%などがあった。