★相続支援隊★　相続・不動産最新レポート　～専門家から見た実務の留意点～　第8回　相続税への税務調査(1)　年々厳しくなる傾向に

　相続は毎年約100万件あり、その中で相続税の課税対象は約4万件に上ります。相続税についても法人・個人事業同様に税務調査があり、主に相続税申告書提出年またはその翌年の9月から年末にかけて行われます。

　法人・個人の税務調査は修正申告なしに終了することもありますが、相続税の場合はなかなかそうはいきません。基本的に税務調査の場合、調査官は申告漏れ分について、ある程度の裏付けを取って来ます。

　11年11月に国税庁から、10事務年度(10年7月から11年6月までの期間)の実地調査の状況が発表されました。国税局・税務署が収集した資料情報を基に、申告額が過少及び申告義務があるのに無申告だと想定されるものなどに対して行われたものです。その実地調査件数は、1万3668件。この中で申告漏れなどの非違があった件数は、1万1276件。約82.5%で非違が確認されたことになります。