6月の表示規約違反　「取引条件」で目立つ　首都圏不動産公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、不動産広告の公正競争規約違反に対する措置を不動産会社4社に対して行った。

　豊島区所在のA社は、不動産情報サイトにおけるインターネット広告で、架空物件を載せた「おとり広告」を行うと共に、「内装リフォーム済み」とうたいながらその事実なしという「取引内容の不当表示」、保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額の不記載|などの「取引条件の不当表示」を行った。

　杉並区所在のB社は、新聞折込チラシで、契約済みの物件を掲載するおとり広告、「販売　B社」としてB社が売主であるかのように表示、実際は媒介で別途報酬が必要|という取引条件の不当表示などを行った。