震災後の宮城県不動産市場　住宅地価格は上昇傾向　宮城県不動産鑑定士協調べ　取引、減速感強まる

　宮城県不動産鑑定士協会(吉田龍八郎会長)はこのほど、6月1日時点で調べた「東日本大震災後の宮城県不動産市場動向」に関する第3回アンケート結果をまとめた。県内不動産会社に取引実感を聞いて実感DI(判断指数)としてまとめたもの。有効回答は221(回収率23%)。営業エリアは仙台市62%、沿岸北部18%など。震災後の6月、9月に続く調査。価格動向は全体的に改善傾向にあるものの、取引件数は足踏み、半年後の予測も減速気味の結果となった。

　まず、住宅地価格が前回調査との比較でどう変化したかについては、県全体の実感DI指数は24.1と前回(15.9)を大きく上回った。仙台市(29.0)、沿岸北部(33.3)が高い一方で、内陸南部は低調だった。商業地価格のDI指数は県全体で7.9と前回(0.3)より上昇しているものの、地域間のバラツキは大きく、仙台市と沿岸北部以外はマイナスとなった。12月時点の県全体の予測DIは住宅地が14.8、商業地が3.3とそれぞれ6月より下がるとの見方が多い。

　土地取引件数DIは、県全体で11.2と前回(9.0)より増加したが、沿岸北部や沿岸南部は前回より減少し、被災地周辺の移転に伴う緊急的な取引は落ち着いたとの見方が多い。一方、内陸北部、内陸南部は大きく増加したが、分譲住宅地の取引増を反映したものと見られる。仙台市は6.7だった。中古住宅取引件数DIは県全体で7.2(前回9.1)と減少したが、内陸北部、内陸南部は25以上に増加し、土地取引と同様の傾向が出ている。仙台市は6.0。12月時点の予測DIは土地取引件数が4.5、中古住宅取引件数が3.0と共に減少する。