菅前首相、第1次ロードマップを説明　「脱原発法」制定に意欲　「REB1000の会」に500人

　「電力の発送電分離を、早い段階で実現する必要がある」――。不動産ビジネス交流会「REB1000の会」(代表世話人・清水修司氏=SD建築企画研究所所長)がこのほど開いた第35回情報交流会に菅直人前首相(写真)が登壇し、議員約50人で組織した『脱原発ロードマップを考える会』が6月27日に発表した『脱原発ロードマップ』第1次提言を説明した。会場には500人以上が詰めかけた。

　初めに昨年3月11日の東日本大震災及び福島第1原発事故の当時の状況を振り返り、「東電やその下請け会社、自衛隊、東京都消防庁の現場での努力のおかげで、原発から250キロ圏内に住む約3000万人が退避する事態を回避できた。この事実は、皆が共有すべきだ」と語った。また「高い技術力を信じ原発を推進してきた」立場から、脱原発に転換した経緯を説明。テロを始め人為的要素を排除し切れない以上、安全性を確立できないこと、また未解決の核廃棄物処理問題に起因する財政負担の大きさを根拠に挙げた。

　脱原発に不可欠な、再生可能エネルギーについては、ロードマップに「25年度までに総発電量に占める割合を4割にする」と明記。そのために発送電の分離や、9電力会社による地域独占体制の見直しなどを進める必要性を指摘した。また、国内原発メーカーが海外で風力発電事業に携わっている事例を挙げ、「経済界も変わりつつある」と前向きに評価し、今後への期待を表した。