信頼で「社会と共生」　鑑定士協連　将来ビジョンを推進

　日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長=写真)は6月19日、東京・白金台の八芳園で定時総会を開き、11年度事業報告・決算を承認すると共に、12年度事業計画を報告した。

　懇親会で緒方会長は、4月1日から公益社団法人に移行したことについて、「これを契機に新しい事業を拓き、若い会員を取り込むことに努めたい」と述べ、また、昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響に伴う鑑定評価実務では、防災集団移転促進事業の土地評価などの指針の公表や、被災地の二重債務問題への協力などを行ってきたが、「今後は放射能汚染地域の評価についても、他の専門家と共に研究を深めていく」との考えを示した。

　同連合会は、「鑑定評価の実践をもって社会との共生に努めることを基本理念」とし、「鑑定評価の品質向上、自律機能の強化、地域社会への貢献」を大きな運営方針としている。1年前、長期的成長戦略の指針として「不動産鑑定業将来ビジョン」を策定したが、「ビジョンの目的は、社会に根差した、持続的な不動産鑑定評価制度の確立。多様化、グローバル化、民間需要がキーワードだ」としたうえで、「これを推進すると共に、『社会との共生』に要求される基本条件である専門性に対する信頼の維持を第一に取り組みたい」と述べた。