「全会員が業者登録を」　日管協トラブルの未然防止も

　日本賃貸住宅管理協会は6月19日、東京・元赤坂の明治記念館で公益財団法人として第1回の会員総会を開いた。

　11(平成23)年度事業報告の後、12年度事業計画を発表し、特に注力する事業として、賃貸住宅管理業者登録制度の普及推進と普及を挙げた。制度の趣旨に基づき、会員管理業者には、すべて登録するよう求め、制度の普及を推進していく。併せて、「めやす賃料表示」、改訂された「賃貸住宅標準契約書」「預り金保証制度」の普及を進め、トラブルの未然防止を図る。

　このほか、重点事項として、公益財団法人としての新組織の編成、行政との連携、迅速な情報収集と会員への発信などを挙げ、会員に協力を求めた。