中国・成都で大規模開発　12年末着工予定　分譲マンション3400戸　三菱地所

　三菱地所は6月12日、中国四川省成都市で大規模住宅開発を行うと発表した。成都市の龍泉駅区の7.5ヘクタールの敷地に総戸数約3400戸の分譲マンションを開発する(完成予想図)。中国で複数の住宅開発プロジェクトの実績を持つシンガポールの会社Surbanaとの共同事業となる。12年末に着工する予定。

　三菱地所は、SPCを通じてエクイティ総額の30%を出資する。

　同社は中国事業として、2011年4月に上海駐在員事務所を開設した。これまでにアウトレット事業(瀋陽)や住宅と商業施設の複合開発(蘇州工業園区)、大規模住宅事業(上海市嘉定区)への参画を発表している。

　今回開発する成都市は、古くから中国南西部における政治・経済の中心地として発展し、近年では中国政府が推進する西部大開発の拠点として成長が見込まれており、住宅市場の実需の伸びが期待できるという。

　Surbana社は、過去50年間シンガポールの人口の約85%に住居を提供してきた公共住宅公社の一部門が独立してできた企業。現在はシンガポール政府系投資会社のTemasekが60%、Capitaland社が40%の株式を保有する。海外事業を拡大しており、中国では2003年以降、無錫や瀋陽などで開発プロジェクトを複数手掛け、成都市でも住宅開発・分譲実績がある。

　三菱地所では、Surbana社との長期的なパートナーシップの構築を図っていくという。