新宿で超高層複合開発　住民主導のまちづくり着工

　野村不動産、三井不動産レジデンシャル、積水ハウス、阪急不動産の4社が参画する「西富久地区第一種市街地再開発事業」(東京都新宿区)の起工式が6月15日に行われた。住民主導で再開発に向けて動き出してから約20年が経つ。3年後の2015年には、2.6ヘクタールの開発区域内に55階建ての住宅棟やペントハウスが竣工する計画だ。

　参加組合員であるディベロッパーは住宅棟のうち約1000戸を保留床として取得し、販売する。

　新宿区富久町は、バブル期に地上げにより、空地が目立つ「虫食い」状態となり、治安も悪化。そこで、住み続けたいと願う地元住民が1990年に勉強会を開始し、大学関係者の協力を得ながら97年に住民主導の「まちづくり組合」を発足した。資金面などがネックとなり計画が滞っていたが、2002年に「都市再生緊急整備地域」に指定されたことで計画が進んだ。