住宅消費税は軽減を　全日総会で川口理事長　中小にも死活問題

　全日本不動産協会と不動産保証協会(川口貢理事長)は6月14日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、12年度事業計画などを原案通り承認した。

　川口理事長は総会冒頭のあいさつで、保証協会が昨年12月1日からいち早く公益社団法人としてスタートを切り、全日がこの3月30日付で公益法人移行認定を申請していることについて「消費者保護など公益目的の活動を推進して、その責務を果たしたい。全日は現在、審査を受けているところだが、各都道府県本部でも公益活動の企画立案を積極的に進めてもらいたい」と要請した。

　また、経済情勢について「雇用情勢の悪化やデフレが進行する中で東日本大震災が起こり、更に欧州の債務危機。経済の先行きは予断を許さない」と述べた後、国会で審議が始まった消費増税に関連して、次のように述べた。

　「消費税は高額なものにもそのまま課税されるが、住宅は内需を下支えする柱で、景気回復の役割を担っている。増税は住宅市場を冷やす要因であり、これは我々中小不動産会社の死活問題にもつながる。住宅に関する多重課税を見直すと共に、消費者の住宅取得時の初期負担をこれ以上増やさないよう、業界を挙げて取り組んでいきたい」

　総会後の懇親会では駆けつけた多数の与野党国会議員を前に、「住宅消費税だけは何とかお手柔らかに」と重ねて要請した。