首都圏公取協、会長に植木正威氏　変更表示規約の周知徹底　サイト広告などの適正化も　相談は1.1万件に　事業者が全体の52%

　首都圏不動産公正取引協議会は6月15日、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、定時社員総会を開き、11年度事業報告と決算を承認すると共に、12年度事業計画を報告した。

　役員改選では南会長が退任し、後任会長に東急不動産会長の植木正威氏を選任、新体制に移行した。会長代行副会長には加藤譲氏(三菱地所)と牧山蒸治氏(ワコー・コーポレーション)、副会長に三村光一氏(港不動産)、折原隆夫氏(野村不動産)、長沼卓司氏(長大建設)、福田和生氏(東急リバブル)、小田桐信吉氏(桐信エステート)、専務理事に谷正志氏(協議会)がそれぞれ就任。常務理事は空席とした。

　12年度事業計画は、広報関係ではまず「加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動」として、(1)変更表示規約の周知徹底、(2)規約全般の周知徹底、(3)研修会などの実施、(4)記事または広告による規約順守の働きかけ、(5)3月に立ち上げた「ポータルサイト広告適正化部会」の開催などを推進する。また、一般消費者に対する啓発では、(1)キャッチフレーズ「不動産広告をよく見て聴いて確かめて」などの展開、(2)一般新聞、消費者団体の機関紙などへの記事や広告の掲載、(3)消費者向けページの拡充などに取り組む。