IPD調べ　アジア・直接不動産投資　11年のリターン、8.4%に

　IPDが6月15日発表した最新のIPDパン・アジア・リターン・リサーチ(PARR)によると、11年にアジアの直接不動産投資から得られたトータル・リターンは8.4%で、10年の6.6%を上回ったことが分かった。内訳は、インカム・リターン5.6%、キャピタル・リターン2.7%。セクター別のリターンでは、店舗がアジアで最高値となる11.2%を示したのに続き、オフィスが7.5%、物流・倉庫が5.5%と続いた。

　対象地域の中でも香港が22.3%のトータル・リターンを記録。3年連続で最もパフォーマンスの良い市場となった。また中国本土が18%でこれに続いた。香港は過去5年間を通じて年率16%のリターンを維持し、アジア全体の年率6.2%と比べても突出して高かった。日本は3.4%で最低値が続いた。

　パン・アジア・リターンは、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾、タイの不動産投資から得られる借入金を考慮しない現地通貨ベースのウエート付けされたリターンのこと。2443億ドル相当の資産価値のある不動産鑑定評価データと収益データを元に、11年末時点で計算した。