金融庁　軽微変更は届出免除　資産流動化スキーム　規制弾力化、11月施行へ

　金融庁は不動産証券化手法の1つで、特定目的会社が予め定められた計画(資産流動化計画)に基づき投資家から資金を集めて資産を取得し、資産から生じる収益を分配する資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制の弾力化を11月24日に施行する方針だ。このほど、改正内閣府令案を公表した。

　それによると、今回の改正では、資産流動化計画の変更に関わる規制緩和などを実施。優先出資や特定社債の発行時期、特定資産の取得時期など資産流動化スキームの根幹に関わらない事項は、変更の届出を免除する。

　そのほか、資産取得に関わる規制も見直す。資産を取得する際の信託設定義務などについて、特定資産である不動産に付随する動産などで当該不動産と一体として使用され、その収益の確保に寄与するものを免除。対象として、ホテルの什器・備品やデパートのフードコートの椅子などが想定されている。