全宅連総研、11年度研究活動報告　民法改正動向など対応　教育研修、取引制度の検討も

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど都内で開いた12(平成24)年度第1回理事会で、全宅連不動産総合研究所が11年度に取り組んだ調査研究内容について報告した。

　公益的見地から消費者保護と適正な取引の推進をメーンにしているが、宅建業事業の確保を図る共益目的の内容も含まれている。

　主なものは、国の法制審議会が検討中で、不動産業に対する影響が大きいと見られる(1)民法改正動向への対応を手始めに、(2)教育研修制度、(3)不動産取引制度、(4)流通情報通信(マーケットの構築・確立)。(1)では、媒介契約の定義付け、消費者契約法の取り込み、契約責任原理の転換、情報提供義務・説明義務、瑕疵(かし)の救済手段の変更、賃貸借における敷金継承、賃貸借終了時の原状回復、保証制度等の全面見直しについて、不動産取引に影響を及ぼす、懸念される検討動向を抽出した。