パッシブ協が一般社団化　アドバイザー認定も視野に

　パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡県浜松市)代表の飯田祥久氏がそれぞれ理事を務める。

　パッシブとは建築学的には、太陽や風、水、地熱といった自然の力を引き出し、住宅における室内環境の快適性を高める技術や仕組みのこと。協議会はパッシブデザインに取り組む企業や個人がネットワークを構築し、その普及に寄与することを目的として11年6月に発足した。今回、信頼性の向上などを目指し一般社団法人に移行したという。

　今後はパッシブデザインの設計に携わるアドバイザーの認定制度や、専用アプリの開発を行う予定。新築住宅だけでなく、パッシブの発想を取り入れた中古住宅の改修にも取り組んでいく考えだ。6月27日に開催予定の「パッシブデザイン未来会議」(完全招待制)で、具体的な取り組み方針を発表するという。