日住協が通常総会　常務理事と理事を増員　6期目再任の神山理事長　消費増税軽減求める

　日本住宅建設産業協会は6月4日、東京都千代田区のホテルで通常総会を開催し、役員選任の決議や常務理事を最大2人から3人にする定款の一部変更などを行った。

　理事長には、日神不動産の神山和郎会長(写真)が再任。6期目となった。総会後に行われた懇談会で神山理事長は、消費増税の問題に触れ、住宅への軽減措置の必要性を強調した。

　神山理事長は、消費増税が着工の減少や雇用の喪失、法人税収の減少につながることを指摘し、「トータルで考えると税収増にはつながらない」と言及。そのうえで、「ローン減税は高額所得者が恩恵を受け、普通のサラリーマンには恩恵がない。また、一次取得者は頭金をやっと貯金して買うのが現状。還付や給付では、当初資金の用意に間に合わない」として、欧米並みの軽減措置を求めた。

　なお、総会では、再任された三村光一氏に加え、常務理事として新たに肥田幸春・エフ・ジェー・ネクスト社長と桃野直樹・東日本住宅社長が就任した。また、理事を9名増員。阿部憲一・細田工務店社長、小佐野台・日本ハウズイング社長、加藤泰寛・アービック社長、栗原秀利・秀建社長、鈴木雄二・リブラン社長、西澤温・山盛社長、桧山国行・秀光ビルド会長、松崎隆司・サンセイランディック社長、山口誠一郎・トーセイ社長が就任した。これにより、監事3人を含め、56人体制になった。