申込書など電子化へ　宅建ファミリー共済代理店の事務軽減で

　少額短期保険業者の宅建ファミリー共済(東京都千代田区)はこのほど、住宅用及び事業用賃貸総合補償保険について、保険契約申込書原本の電子データ化を8月1日より実施すると発表した。

　保険代理店から保険契約を計上する場合の保険契約申込書の原本について、契約者の署名または捺印のある「紙」から、ファクス送信した「申込書画像データ」に変更する。これにより、代理店の申込書送付事務が削減されるなど業務の効率化だけでなく、情報セキュリティのリスク回避が図られ、紙の減量による環境効果も見込めるという。

　このほか、従来、更新契約でも保険契約申込書の作成などを必要としてきたが、更新契約に限り、契約内容などを記載した書面を送り、その内容で更新する場合には、更新保険料を払い込むだけで、申込書なしで更新手続きを完了できるようにした。