ビル協中小委　災害マニュアル発売　大震災の知見を加え刷新

　東京ビルヂング協会の中小ビル事業委員会(委員長=猪股徳臣・東山興業社長)はこのほど、災害時におけるビル事業者やテナントの安全確保を目的に、東日本大震災の経験に基づいて一部見直しを加えた12年版の「中小ビルの災害対応マニュアル」と「防災ポケットブック」を発表し、有償で配布を始めた。同委員会では、「災害時にテナントの生命と財産の安全を守る。自社従業員の生命の安全を守る。賃貸ビル事業の継続に資する」という3つの観点から、東日本大震災から得た知見も加えて、5年ぶりの改定作業に取り組んだという。

　ビル事業者向けとなる「災害対応マニュアル」は、主に中小テナントビルの管理体制の現実に即すように項目や内容、手順の解説を工夫し、準備編、被災編、資料編の3部構成で防災手順を示した。新たに加えた「地震警戒宣言などの対応」「ツイッターを利用した安否確認」などについても解説。加えて、掲示物のサンプルも収録した。ポケットブックは、テナントへの配布も想定し、テナント自らが安全を確保するための基礎知識をはじめ、安否確認、帰宅ルートの確認、災害時の行動の手引きなどの情報を、常時、携帯できるカードサイズにまとめた。

　同委員会によると、「少人数で運営管理されていることが多い中小ビルは特に、防災備蓄や避難誘導、建物の安全確認などソフト面をより強化することと、テナントの意識醸成と共助体制の確立が重要」とし、災害への備えや対応の一助になるよう活用を促していく考えだ。