大震災を乗り越えよう　「3.11後の選択」　再起・復興を期して(56)　集団移転を阻むもの　低くはないハードル

　被災3県の沿岸部の集団移転が進まない。集団移転の実行は各市町村だけでは実現できない。国はそのため集団移転を国庫補助事業として位置付け、その促進を図ってきたものの、5月8日現在で、国から承認を得ている対象自治体は全体の8%にとどまっているという。

　集団移転は急がなければならない。というのも被災者、避難者が利用している仮設住宅、借り上げ住宅は原則2年しか利用できないからだ。むろん原発の安全性が担保されない今、現実には2年で終わらせることはできない。阪神淡路大震災では6年まで延長されている。

　とは言え、ずるずると延長させるわけにはいかない。長引けばその土地から人が離れていき、また窮屈な避難生活ゆえに、病気や死者を増やす可能性もある。