賃貸住宅改修を補助　セーフティネット強化へ戸当たり最大100万円　地域の取り組み要件に　国交省

　国土交通省は、高齢者や子育て世帯などの住宅セーフティネットとして活用することなどを要件に、民間賃貸住宅の耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などの費用を戸当たり最大100万円補助する。5月25日に補助対象の募集を開始。12月28日まで受け付ける。12年度予算、国費100億円で行う。

　今回の補助事業は、民間賃貸住宅の質の向上のほか、地方公共団体の住宅セーフティネットへの取り組みを促す狙いがある。

　補助要件に住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域で実施することを提示。具体的には、地方公共団体が作成する地域住宅計画に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む旨が具体的に明記されていることなどが必要になる。5月25日現在、国交省が当該地方公共団体として認めているのは9都府県。今後、要件を満たすものは随時、認定する。