経済同友会住宅投資促進で成長戦略　贈与税凍結、2%のGDP効果

　経済同友会の日本再生・成長戦略プロジェクトチーム(田幡直樹委員長・エム・アイ・コンサルティンググループ会長)は5月21日、贈与税の凍結・削減などの提案を盛り込んだ「グローバル競争に勝利する新しい成長戦略」と題する提言をまとめ内閣府などに提出した。実質GDP成長率2%、名目成長率3%の早期実現と、この維持のための施策を提示した。

　グローバリゼーションが「国家と国家との厳しく激しい生き残りを賭けた戦い」の様相を強めており、経常収支が恒常的に赤字化すると国家存亡の危機に陥ることも否定できないと問題提起。住宅投資等による内需の寄与度1%超、パッケージ型インフラを含む輸出を増大し輸入を削減する外需の寄与度1～1.5%に、追加的金融緩和を加えて目標実現を目指す内容。

　内需では、1400兆円の個人金融資産のうち65歳以上が保有する約890兆円が、いわゆる「老―老　死に金相続」で、全く成長に寄与していないと指摘。生前贈与税の3年の凍結・大幅削減、孫への贈与を認めることを提案した。