耐震、省エネ、税制を重視　不動研調査　ビル改修で賃料底支え

　耐震、省エネ、税制優遇がオフィスビルの改修で重視される上位3項目であることが、日本不動産研究所が73社から回答を得た不動産投資家を対象にした特別調査で分かった。同調査は都心5区のAクラスビル(延べ床面積3万m2以上)、B・Cクラスビル(延べ床面積3万m2未満)を想定し、オフィスビルの建築経過年数が収益低下に与える影響と改修工事が収益改善にどの程度寄与するのかを明らかにする目的で実施した。

　改修で重視する事項を聞いたところ、「耐震改修」がAクラスで87.7%、B・Cクラスで93.2%に上り、共に最多。「省エネ性能」がAクラスで63%、Bクラスで49.3%、「税制優遇」がAクラスで54.8%、B・Cクラスで58.9%と続いた。一方、改修による効果については、「賃料・稼働率がやや上昇する」「現状の水準を維持できる」の2項目に回答が集まった。2項目の回答を合わせるとAクラスが8割超、B・Cクラスで6割超が賃料底上げもしくは現状維持が見込めると見ていることも分かった。

　また建築年数経過による収益性の低下要因には、建物の老朽化、建築設備の不足・能率の低下、築浅に対する選好性、築古に対する抵抗感などが挙げられ、先行きの「維持管理費・修繕費の増加」「賃料・稼働率の低下」を懸念する傾向が強く表れた。