大手住宅会社　今期揃って増収増益見込む　「安心・省エネ」追い風に　建て替え、リフォーム需要も拡大

　大手ハウスメーカー9社は今期、増収増益を見込む(別表参照)。三井ホームの純利益が減るのは、前期(12年3月期)に三井ホームリモデリングの株式譲渡に伴う特別利益計上で急増していたため。各社が揃(そろ)って売り上げ増を見込む背景は、受注の好転が今後も期待できることに加え、震災被災地での復興需要が本格化してくると見ているため。耐震性を強化する建て替えや、省エネ効果が高い住宅に対するニーズ増大も追い風となっている。

　大和ハウス工業や積水ハウスはマンション事業の売上高も前期比2割程度の増加を見込んでいる。大和ハウスは19.5%増の1540億円で、セグメント別の増加率では最も高い。積水ハウスは同21%増の480億円を見込む。

　住友林業は建て替え需要の掘り起こしと、太陽光発電などの環境機器やビッグフレーム構法の拡販などを行い、住宅事業の収益力強化を狙う。営業利益は前期比で9社中最も高い伸び率となる17%強の225億円を見込んでいる。

スマートハウス　需要膨らむ

　積水化学工業住宅カンパニーは、スマートハウスの受注棟数を4%伸ばす。新商品の蓄電池付き「進スマートハイム」を4月に全国発売した。7月発売予定の「新型パルフェ」による建て替え需要掘り起こしも行う。ソーラー発電など住環境事業も引き続き拡大する見込みで、営業マンを増員し同事業は売上高5%増を見込む。

　ミサワホームも今期は新型商品を相次いで登場させる。7月には、建て替え都市型住宅の「GENIUS　UD」の二世帯住宅バージョンと、賃貸併用住宅を登場させ、秋にはスマートスタイルシリーズのリニューアルを行う。

　旭化成ホームズは前期に、売上高、営業利益とも過去最高を達成したが、今期も引き続き増収・増益を目指す。売上高の事業別伸び率は、戸建て系が3.5%増、集合系が9.8%増、分譲事業が14.1%増、住宅周辺事業などが12.7%増としている。

　パナホームは「エコ&スマート」をベースに商品力を強化する。「街まるごと事業(スマートシティ)」を推進し、成長性を確保する。今期売上高は3000億円を見込むが、事業別では分譲土地・建物が前期比14%増で400億円と高い伸びを目指す。これはスマートシティ展開があるためと見られる。

　三井ホームは新築事業で期首受注残高が前期よりも減少しているが、営業人員を拡充し、環境設計提案の「スマート2×4」を推進することで受注増を見込む。更に「リフォーム・リニューアル事業」も「オーナーズデスク」を中心としたサポート体制を活用し、受注拡大に弾みをつけたい考えだ。

　エス・バイ・エルは、今期の最重要課題として(1)ヤマダ電機とのシナジー実現(2)営業力の抜本的強化(3)CSの向上(4)エス・バイ・エルブランドの浸透(5)社内管理体制の充実という5項目を挙げる。

　同社は前期、それまでの売上減少傾向から抜け出し、売上拡大に向けた第一歩を踏み出すことができたことから、今期はヤマダ電機との連携強化で継続的な売上増加を目指す。