再開発コーディ協　震災地中心市街地の復興で提言　コンパクトに複合機能を　専門家など人的支援も必要

　再開発コーディネーター協会(東京都港区、伊藤滋会長)はこのほど、「東日本大震災、中心市街地の復興と再生へ向けて～市街地再開発事業等を活用した復興への提言」をまとめた。昨年7月に発表した第1次提言に続く、第2次提言。これを機会に、宮城県石巻市の中心市街地の復興を支援するため、専門家派遣を決めるなど、再開発の専門家集団としての活動を本格的に実施する。

　提言の内容は、被災した地方中核都市などで、新たなコンパクト都市づくりに向けた構想を立て、全体整備の中で再開発事業による市街地整備を地域の核として進め、中心市街地の復興と再生を図ることとした。主要な施策として提言したのは、(1)公共公益施設などの積極的な誘致を含めた複合機能の整備、(2)市民ニーズに応える多様な「住まい」の提供、(3)国庫交付金の最大限の導入による関係権利者や地方公共団体などの資金負担の軽減、(4)津波に備えた都市づくり。

　具体的には2つの提言モデルの事業スキームを提示した。提言モデル1は、中心市街地の「核となる地区」での複合的な市街地整備を迅速に行う大規模事業。提言モデル2は、中心市街地の各要所(まちかど)での関係権利者などを主体とする比較的コンパクトな事業とした。