データでまるわかり　共用施設の設置傾向　各戸〝専用〟のサービス定着

　高層住宅管理業協会と学識経験者による『住生活総合サービスの理論的明確化』研究成果報告書の内容を、隔週で紹介する。1回目は『近年の共用施設ごとの設置傾向』。

　集合住宅における共用施設の設置数は近年急増しており、05年以降は平均7.8件となっている。00年代以降の設置率が平均を超えることを『スタンダード化』、00年代以降と90年代の設置率の差が平均を超えることを『トレンド化』と定義し、それぞれ分類したのが表だ。

　『スタンダード化』かつ『トレンド化』しつつある施設をみると、共用施設というより各戸〝専用〟サービスの集合体と捉えられるものが目立つ。例えば宅配ボックス、ペット足洗い場などだ。最近は専有部サービスを充実させる管理会社が増えているが、その背景にある居住者ニーズの個別化・多様化傾向が改めて裏付けられたと言える。

　また、報告書では別の観点でも、宅配ボックスやトランクルームに着目。収納スペースが足りないという物理的な動機だけでなく、ほかの居住者や、場合によっては同居者に対してもプライバシーを確保したいという感覚の表れである可能性を指摘している。

　駐車場に関しては、機械式・自走式駐車場が『スタンダード化』にとどまる一方で、来客用駐車場が『スタンダード化』かつ『トレンド化』している点が目を引く。報告書は、居住者の中でも高齢者や若い世代の間で〝車離れ〟が更に進むと予想されるものの、客人をもてなすニーズの受け皿として、駐車場自体には今後も根強い需要がある、としている。