消費増税に5つの要望　審議入りで会長コメント　「テナントの経営に大きな影響」　高木丈太郎会長

　日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長は、消費税増税に対して、関連法案が国会で審議入りする前にコメントを発表した。財政健全化、社会保障財源の確保により持続可能な経済・社会を形成していく観点から消費増税関連法案には一定の評価を示したものの、国民の消費意欲の減退、テナント企業の経営に大きな影響を及ぼす、ビル市況低迷の長期化などの懸念が残ると指摘した。

　また、経済成長への展望が必ずしも定かでなく、デフレが続く中で、ビル経営上のリスクを増大させる可能性も指摘。ビル市況が特に厳しい地方都市では、外税でも消費税率引き上げ分を賃料や共益費に実質上反映できない場合も想定されるとした。これらを踏まえて、配慮すべき次の5項目を挙げ、十分な国会審議に期待するとしている。

　(1)外税の堅持と共に、引き上げ時期を経済成長戦略の具体化が実感でき、かつデフレ脱却を明確に認識できる時点とする、(2)不動産取引に対して重畳的に課税されている不動産取得税、印紙税を廃止すると共に登録免許税を手数料化する、(3)厳しいビル市況の下でもビルの防災性強化、省エネ対策などへの継続的な投資が可能となるよう十分な政策減税を行う、(4)空洞化が目立つ地方都市の中心市街地の活性化に向け施策の抜本的な充実強化、(5)景気波及効果が極めて大きい一方で、国民生活の基盤であり多額な支出となる住宅投資について、経済全体への影響を考慮し住宅取得時の税負担が今以上に増加することのないよう、具体的な措置を講じる||の5項目。