消費増税でアンケート　「条件付き賛成」が81%　ビル協連合会　流通課税見直し求める

　全国19協会、ビル事業者1308社を傘下に擁する日本ビルヂング協会連合会(会長・高木丈太郎=三菱地所相談役)は構成19協会の役員を対象に3～4月にかけて消費税引き上げについて実施したアンケート(回答総数104通)結果をこのほどまとめた(グラフ参照)。消費税率引き上げには「条件付き賛成」が81%に上り、反対10%、賛成9%を大きく上回った。

　複数回答可で条件に挙げられたのは上位から順に、(1)消費税を引き上げる場合は不動産流通時の重課税(不動産取得税、登録免許税、印紙税など)の抜本的見直し(68%)、(2)経済成長戦略の具体的成果を見通すことができる段階での引き上げ、(48%)(3)外税の堅持(33%)など。

　また、ビル経営に与える影響について三肢択一で質問したところ、「ある程度影響はあるが対応は可能」が58%と過半数を占めた。「テナントの大部分は課税事業者であり仕入れ控除ができるため影響が少ない」「賃料交渉は税抜き価格で行われていることから大勢に影響ない」などの理由が挙げられている。地方都市で特に声が強く32%に上った「重大な影響がある」については、「テナント企業の経営が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落を招く」などの理由が聞かれた。「影響はほとんどない」は10%だった。