信頼関係の深化など柱に　日本建築センター　「次の半世紀へ」中計策定

　一般財団法人日本建築センター(松野仁理事長)はこのほど、12年度を第1年度とする3カ年の中期計画を策定した。15年8月に設立50周年を迎えるため、中期計画の基本方針を「次の半世紀への基盤づくり」とし、重点事項を(1)お客様との信頼関係の深化、(2)財団の将来を担う人材の育成||の2本柱とした。

　まず(1)では、同財団は一部の人から「超高層建築物などのみを扱い、非常に厳格な審査を行う機関」と理解されている場合があるため、直接に業務を実施する部局以外の部局が顧客と密接なコミュニケーションを行う体制を構築。業務の特徴などを総合的に情報提供することで、信頼関係の深化に努める。(2)では、職員の能力向上や外部委員などの確保のための施策を積極的に講じる。職員の一級建築士、建築基準適合判定資格者などの資格取得促進と審査能力の向上を図る。

　業務別計画は次の通り。(1)確認検査等では、中小規模案件の取り扱い件数を増やす。(2)構造計算適合判定では、機関指定を受けている府県には対象建築物の限定解除などを、まだ受けていない道県に対しては機関指定について要請する。(3)技術評価(法定)では、評価基準の適切な見直し、随時受付案件の拡充、事前相談の一層の拡充などを積極的に進める。(4)技術評価(任意)では、評定結果が法令手続きの円滑化以外において活用されるものなど様々なタイプがあるため、各タイプの意義・役割や評定事項を再整理して、各タイプにふさわしい審査方法を確立するという。