都市防災力を向上　不動産業の役割で研究報告　不動産協会

　不動産協会はこのほど、「都市の防災機能を高めるために不動産業の果たすべき役割」と題した研究会報告書を発表した。我が国の国際競争力を維持・向上させる観点から、都市の防災力を向上させるのが狙い。

　それによると、防災に優れたまちづくりに向けて不動産業として推進すべき取組みとしては(1)街区、エリアの防災性能を高める一体的なまちづくりの推進(2)交通ターミナル等の防災性能の向上(3)建物単体の防災性能の向上(4)エリアマネジメント活動の推進と多様な関係主体間の連携関係構築の推進(5)従業員、テナント、来館者、居住者の安全・安心への配慮、の5項目を挙げた。

　また、防災に優れたオフィスビルとしては(1)新築オフィスビルにおける非常用発電設備の備蓄燃料増量等(2)新築大規模オフィスビルにおけるコジェネレーションなどの常用発電設備設置(3)新築オフィスビルにおける非常用電源喪失防止等のための水害対策(4)既存オフィスビルの防災改修工事の推進(5)エレベーターの閉じ込めや復旧への迅速な対応(6)超高層オフィスビルへの長周期地震動対策やモニタリングシステムの導入等(7)テナントへの防災(避難、防災備蓄品等)に関する啓発活動(8)什器、OA機器等の転倒防止策の促進(ガイドラインの検討等)(9)通信訓練、徒歩帰宅訓練、家族も含めた安否確認訓練などの定期的実施の推進(10)防災関連技術革新のために関連業界との連携構築の推進、の10項目を挙げた。