トラブルなどに要注意　全国振興Cが警鐘　個人発注の解体工事

　独自の審査基準を満たした解体業者で構成する全国ネットワーク組織である全国解体業者振興センター(鈴木佑一代表、川崎市幸区、スカイブリッジ内)はこのほど、解体工事の個人発注が増えていることに伴い、専門的な知識・情報不足から様々なトラブル事例が出ていると指摘。個人で解体工事を発注する際のポイントを発表した。

　解体工事の個人依頼が急増している背景には、年間着工戸数が190万戸時代に建てられた住宅が今、築40～60年と一挙に建て替えや解体時期を迎えていること。景気低迷や少子高齢化の影響を受け、空き家を処分するための解体や、相続に伴う解体が増加傾向にあり、個人が直接解体業者に工事を依頼することが増えたこと。更にインターネットの普及から、建築会社などを通さず、直接解体業者に依頼して中間コストをカットする「分離発注」が増えていること||などがある。

　これに対して、悪徳な解体業者から高額な代金を請求された、何も知らずに不法投棄している解体業者に工事を依頼してしまった、安価な適当な工事を行う業者に依頼したことで隣家を傷つけで隣人トラブルに発展した||といったことが報告されるなど、様々な社会的問題を抱えているという。