建築確認、実績伸ばす　日本建築センター　中小案件取り込みで

　一般財団法人日本建築センターはこのほど、11年度主要事業実施状況をまとめた。建築確認検査などで、中小規模案件も取り扱うことが浸透してきたことで、実績は前年を上回った。

　まず、建築確認検査等事業の建築確認検査完了件数は、建築確認が1341件、中間検査531件、完了検査816件の計2688件となり、前年度(2319件)を369件上回った。年度後半から増加傾向に転じたという。また、住宅性能評価完了件数・住戸数(新規分のみ)は、設計評価が41件・5184戸(前年49件・6138戸)、建設評価が43件・3549戸(同37件・6209戸)と、大型案件の着工減などが影響して、戸数では減少した。

　構造計算適合性判定事業は1218件・1668棟となり、前年度(1011件・1385棟)を件数で20.5%増に。技術評価事業の評価・認定・認証等完了件数は、建築基準法関係(性能評価、型式適合認定、製造者認証)が計2204件(前年度2190件)、品確法関係が計3995件(同5005件)、独自の評定・耐震診断評定などが494件(同456件)で、合計6693件(同7651件)となった。このうち耐震診断評定は23件に倍増した。

　この結果、11年度の経常収益見込みは24億1100万円(前年度実績22億9300万円)となり、3年ぶりの経常黒字を実現したという。