東京ビル協が総会　質の高いビル経営へ　政策課題に積極対応

　東京ビルヂング協会は4月27日に開いた定時総会で、12年度事業計画などを決めた。高木丈太郎会長(三菱地所相談役)は「東日本大震災から1年余りが経過し、徐々にだが復興に向けて着実に歩み始めている。政府のリーダーシップのもと、官民あげての支援が引き続き講じられるように願っている」

　これに続けて「原子力発電所の再稼働問題の帰趨によっては、電力需給の全国的なひっ迫が想定され、テナントの事業活動やビル経営に及ぼす深刻な影響が懸念される。協会としても引き続き節電対策、ビルの耐震性の向上、防災体制の充実強化に積極的に対応すると共に、会員の創意工夫とエネルギーを結集し、より一層効率的で質の高いビル経営に取り組んでいく」とコメントを発表した。

　事業計画によると、(1)消費税を含むビル事業関連税制の創設や改善、(2)規制・改革制度、税制・財政・金融上の措置を効果的に組み合わせた民間都市再生プロジェクトへの総合的な支援、(3)総合特区における東京都独自の支援策の充実や特定都市再生緊急整備地域における大胆な規制緩和、(4)特定緊急輸送道路沿道建築物に義務付けられた耐震診断と、耐震改修の促進支援、(5)大規模事業所のCO2総量削減義務と排出量取引制度の見直し、などの政策面の検討や要望に取り組む。

　このほか都市再生施策や地球温暖化対策などの動向を的確に把握し、ビル経営に対する要請や諸課題について調査研究に取り組む。

　6月に米国シアトルで開かれるBOMA総会、ロシア・サンクトぺテルブルグで開催される世界不動産連盟総会への参加するほか、アジア各国との連携も視野に入れた国際活動を展開することにしている。