不動産私募ファンド　三井住友トラ基礎研調べ　17.4兆円に市場拡大

　三井住友トラスト基礎研究所(旧社名・住信基礎研究所)は、このほどまとめた「不動産私募ファンドに関する実態調査」で、11年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(運用資産額ベース)を17.8兆円と推計した。半年前に比べて金額にして約3500億円増加した。資産を減らした運用会社があった一方、良好なデッド調達環境やエクイティ投資家の投資意欲が改善していることなどから、運用資産の拡大も一定数見受けられたという。

　回答した運用会社が現在運用中のファンド数は581本。投資家が運用開始時点から物件を確定している固定型が1年前の87%から73%に減少、一任型が5%から18%に上昇した。

　また不動産私募ファンドを取り巻く環境が改善するために必要な施策、変化をたずねたところ(表参照・三井住友トラスト基礎研究所出所)、「不動産賃貸市場の回復」「グローバル投資資金の流入」「Jリート市場の回復」「ディストレス案件の市場への放出」などが挙げられた。半年前の調査で2番目に多かった「原発問題」を指摘する回答数が減り、懸念が薄らいできたことがうかがえる結果となった。調査は国内不動産を対象とする不動産運用会社140社にアンケートし、65社から回答を得た。調査時期は12年1月。