11年成約物件、マンションは18%台に　築30年超の割合増加　首都圏市場、東日本流通機構分析

　東日本不動産流通機構はこのほど、11年1～12月の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションと中古戸建てについて分析したもので、共に成約物件は築30年超の割合が拡大していることが分かった。

　中古マンションの成約物件の平均築年数は18.27年で、前年より0.70年上昇した。また、中古戸建ては平均19.37年で、こちらも前年より0.67年上昇した。築年帯別の構成比率は、築10年以内が32.7%(前年35.2%)、築11～20年が29.0%(同27.9%)、築21～30年が20.1%(同20.9%)、築30年超が18.2%(同16.0%)。特に築30年を超える物件は10年前(4.8%)の4倍近くまで増えたことになる。中古戸建ては築10年以内が23.9%(前年25.2%)、築11～20年が34.0%(同34.5%)、築21～30年が24.6%(同24.5%)、築30年超が17.5%(同15.8%)だった。

　築年帯別の平均成約価格は、中古マンションが築0～5年が3900万円台、築6～10年が3600万円台、築11～15年が2900万円台、築16年以上は2000万円未満だった。中古戸建ては築10年以内が3500万～3600万円台、築11～15年が3300万円台、築16年超は2000万円台となっている。